2019-04-10 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
具体的には、地域の公的医療機関等に卒業後一定期間勤務することを条件とした医学部生向けの奨学金貸与事業及び医師不足が顕著な診療科の後期研修医に対する研修資金貸与事業につきまして、地方負担の三割を特別交付税により措置しているところでございます。
具体的には、地域の公的医療機関等に卒業後一定期間勤務することを条件とした医学部生向けの奨学金貸与事業及び医師不足が顕著な診療科の後期研修医に対する研修資金貸与事業につきまして、地方負担の三割を特別交付税により措置しているところでございます。
さて、日本学生支援機構の奨学金貸与事業もマイナンバー制度を利用できる事業とされております。しかし、機構によりますと、マイナンバーの利用によって奨学金の申込み及び返還に係る各種申請等の手続において利便性の向上が期待されているとしているものの、具体的な利用方法等については現在検討を進めている段階とされております。
このため、日本学生支援機構が実施する奨学金貸与事業においては、有利子から無利子への流れを加速するため、無利子奨学金の貸与人員を増員することとしております。 また、奨学金の返還月額が卒業後の所得に連動する、より柔軟な所得連動返還型奨学金制度の制度設計を進めております。 基本的には、こうした制度を着実に運用していくことで、学生等の経済的負担の軽減を図ってまいります。
このため、日本学生支援機構が実施する奨学金貸与事業においては、有利子から無利子への流れを加速するため、無利子奨学金の貸与人員を増員することとしております。 また、奨学金の返還月額が卒業後の所得に連動する、より柔軟な所得連動返還型奨学金制度の制度設計を進めております。 基本的には、こうした制度を着実に運用していくことで、学生等の経済的負担の軽減を図ってまいります。
また、奨学金貸与事業においては、有利子から無利子への流れを加速するため、無利子奨学金の拡充を進めてきております。さらに、奨学金の返還月額が卒業後の所得に連動するより柔軟な所得連動返還型奨学金制度を平成二十九年度進学者から適用することを目指して、制度設計及びシステム開発を行っているところであります。
また、奨学金貸与事業においては、有利子から無利子への流れを加速するため、無利子奨学金の拡充を進めております。さらに、奨学金の返還月額が卒業後の所得に連動する、より柔軟な所得連動返還型奨学金制度を平成二十九年度進学者から適用することを目指して、制度設計及びシステム開発を行っております。基本的にはこうした制度を着実に運用していくことで学生等の経済的負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。
このため、授業料減免であるとか、あるいは、今お話がございましたが、奨学金貸与事業においても有利子から無利子への流れを加速するということで、この数年、非常に増加の方向で政策を進めていただいているところでございます。 また、今お話がございましたように、より柔軟な所得連動返還型奨学金制度を二十九年度進学者から適用することを目指して、制度設計及びシステム開発を行っているというところでございます。
公益法人等が実施する奨学金貸与事業は、学生の経済的支援において重要な役割を果たしておりまして、今後さらに、学生等の学びを社会全体で支えるという観点から、それぞれの団体の理念に基づく学生等の奨学金貸与事業の充実を図っていくことがますます必要であるというふうに考えております。
次に、奨学金貸与事業についてお伺いいたします。 私は、夢は大きく、目標は高く、常にそれに向かい続けること、そしてその気持ちを忘れないことという信念があります。全ての子供たちが夢を持ち、高い目標を掲げ、それに向かって頑張ってほしい、そして我々大人がそのための環境を整備し、全ての子供たちに提供する、このことが重要だと考えております。
このほか、総務省において、都道府県が実施する医学部生などへの奨学金貸与事業ですとか、あと公立病院のほかの病院からの医師派遣経費などに特別交付税措置を講じております。積極的に医師確保対策に取り組んでおります。
預金保険機構に納付されている金銭のことでございまして、これについては、これまでに、二十五年度末の累計で五十七億六千四百八十四万円ということで、救済法第二十条一項に基づいて、犯罪被害者等の支援のために支出するとされているとおり、具体的には、公募にて選定された日本財団が支援支出金管理団体として、犯罪被害者などの子供への奨学金貸与事業、まごころ奨学金、それから犯罪被害者支援団体助成事業を行っております。
例えば、学校の災害復旧支援とか、私学事業団の無利子融資五年融資とか奨学金貸与事業では措置はされておりますけれども、他の学校種では措置されなかったものが多かったと思うんです。震災によって修学が困難な状況になった生徒の授業料減免事業は措置されていなかったというふうに私は思います。
今、御指摘のように、独立行政法人日本学生支援機構の行う奨学金貸与事業については、失業や低所得等の経済困難者については原則五年間を上限として返済猶予を認めております。 議員は、卒業後三年以内の未就職者に対しても奨学金の返済猶予をすべきではないか、こういう御指摘でございます。
現在、省独自の取組としまして、二十四県で医学部の学生に奨学金を支給しておりますけれども、総務省としましても、この対策を踏まえて、一定期間地元の医療機関で医療に従事することを条件とする都道府県の奨学金貸与事業に関する経費について十九年度から新たに地方交付税措置を講じることにいたしています。
○小坂国務大臣 石井委員が御指摘の日本学生支援機構の奨学金貸与事業につきましては、学力及び家計基準を総合的に勘案して奨学生を選考いたしておりまして、無利子奨学金のほか、長期、低利な有利子の奨学金制度も持っておるわけでございます。
ちょっと具体的な例を挙げたいと思うんですが、今、独立行政法人の日本学生支援機構、かつての日本育英会ですね、ここが奨学金貸与事業を行っているわけでございます。
被災生徒等に対する就学援助については、就学援助の認定について、可能な限り弾力的な配慮を行うとともに、日本育英会の奨学金貸与事業においても緊急に採用を行う措置を講じたところでございます。 文部省としては、被害状況の把握に全力を挙げ、一刻も早い学校教育活動の回復に向けて、適切かつ迅速な対応をとるよう最大限の努力をさせていただきたいと考えております。
○久保亘君 そうすると、この問題は、発足させていただきましたら次年度からは交通遺児育英会に対する奨学金貸与事業の財政援助などと横並びで引き続き援助をしていただけるものと理解してよろしゅうございますか。
○中西珠子君 奨学金貸与人員の総数で、結局、有利子制が二万人新設、無利子制が九千人減ということで奨学金の枠が非常に拡大した、一万一千人もふえたとおっしゃっておりますけれども、私学振興財団が援助している私大の奨学事業のうちで、奨学金貸与事業というのは、今度は育英会の有利子貸与事業の中に吸収されるということになるそうでございまして、これが五十八年度は約五千人いたということでございますから、一万一千人増ということを
なお、私立大学奨学援助事業で私立大学の学校法人が実施をいたしますものについて、私学振興財団が資金を融資をしておるわけでございますが、それについては有利子のものが実施をされているわけでございまして、予算的な規模だけ申し上げますと、昭和五十九年度予算では総額三十二億、奨学金貸与事業は十七億、入学一時金分割納入事業で十五億という事業費を計上しておるわけでございます。
○宮地政府委員 お尋ねの、日本私学振興財団を通じて行っております私立大学奨学事業援助によります貸与学生の人数でございますが、五十八年度は、奨学金貸与事業については五十一大学に対し約十九億を融資いたしまして、これにより奨学金を受けた奨学生総数は約四千八百人でございます。
このほか、大学を設置する学校法人で、当該大学に在学する学生を対象として奨学金貸与事業及び入学一時金の分割納入事業を実施するものに対しまして、日本私学振興財団を通じて資金を低利で融資するなど、私立大学奨学事業援助を実施をいたしておるわけでございます。なお、五十九年度からは奨学金貸与事業については学年進行で日本育英会の行う有利子事業に取り込むということにいたしておるわけでございます。